東京都議会 1997-04-21 1997-04-21 平成７年度_各会計決算特別委員会(第17号) 本文
区では住宅附置制度、家賃補助制度がございます。まず、住宅附置制度は、千代田区等八区で施行されており、制度発足より平成八年度末までの総計で千八百九十九件、三万八百三十八戸とのことでございます。 次に、家賃補助制度は、台東区等九区において施行されており、制度発足より平成八年度末までの総計で六千二百四十五世帯とのことでございます。
区では住宅附置制度、家賃補助制度がございます。まず、住宅附置制度は、千代田区等八区で施行されており、制度発足より平成八年度末までの総計で千八百九十九件、三万八百三十八戸とのことでございます。 次に、家賃補助制度は、台東区等九区において施行されており、制度発足より平成八年度末までの総計で六千二百四十五世帯とのことでございます。
平成七年三月末現在の特別区の主な住宅対策につきまして、住宅基本条例、住宅マスタープランなど、住宅政策に関する計画等の状況、公営住宅など公共住宅の住宅供給戸数、高齢者世帯等の住みかえの支援などの家賃補助、木造賃貸住宅地区整備事業及び住宅附置制度の実施状況を記載してございます。 二ページに移らせていただきます。(2)は、島しょを除く市町村についてでございます。
一番上の住宅附置制度の欄を横にごらんいただきますと，この制度の目的は無秩序な商業地，業務地化を防ぎ，職と住の調和のとれた地域社会を築くために，大規模な開発を行う事業者と地元区が協議を行い，住宅を附置することによりまして，定住人口の維持回復を目指すものでございます。
平成六年三月三十一日現在におきます特別区の主な住宅対策につきまして、住宅基本条例の制定状況、住宅マスタープランなど住宅政策に関する計画等の策定状況、公営住宅などの公共住宅の供給戸数、高齢者世帯等の住みかえ支援などの家賃補助、木造賃貸住宅地区整備事業及び住宅附置制度の実施状況等を記載してございます。
◯廣瀬開発調整部長 民間賃貸住宅の供給促進のための施策のメニューといたしましては、住宅附置制度あるいは法的ボーナス制度としての市街地住宅総合設計制度、あるいは中央区等で実施している用途別容積地区計画など都市計画的な手法、それからファミリー向けの良質な賃貸住宅建設に対して大幅な利子補給を行う優良民間賃貸住宅制度、こういったものがございます。
新しい用途地域制度等による新しい住宅市街地像の実現に向けて、住宅附置制度の効果的な推進が図られるよう、複合開発をベースとして、新たな工夫を凝らしながら施策展開に取り組むとともに、今後、容積率等の規制の見直しが行われた場合には、それが有効に機能するよう、道路整備等の公共投資が重点的、効果的に行われる必要があるとしております。
まず、(1)、特別区でございますが、一ページから二ページにかけまして、平成五年十月三十一日現在における特別区の主な住宅施策について、住宅マスタープランなど住宅政策に関する計画等の策定状況、公営住宅など公共住宅の供給戸数、高齢者世帯等の住みかえの支援など家賃助成、木造賃貸住宅地区整備事業及び住宅附置制度の実施状況を記載してございます。
◯中嶋住宅局長 住宅マスタープランの都心居住回復ゾーンにおける具体的施策といたしましては、関係区の住宅附置制度に対する公共住宅としての借り上げ等による支援、公共施設と公共住宅との合築の推進、各種の都市計画的手法の積極的活用などを挙げてございます。 ◯石井委員 具体的な実績がありましたら、挙げていただきたいと思います。
また、住宅基本条例第十四条におきましては、住宅と商業・業務施設等との複合化のための誘導や、住宅附置制度により設置された住宅の、公共住宅としての借り上げ等の促進などについて定めているところでございます。 このような観点から、ご指摘のとおり、区部中心部におきましては合理的な土地利用形態の選択が必要であると考えているところでございます。
また、特別区の方で住宅附置制度があるわけでございますが、こういった附置制度につきまして、市街地複合住宅総合設計制度あるいは優良民間賃貸住宅制度、地域特別賃貸住宅制度、こういった制度面での支援を積極的に行っていく必要性があるというふうに考えております。
したがいまして、都心区におきましては、開発事業者に対しまして、一定割合の住宅の附置を求める、協力を要請する、いわゆる住宅附置制度等によりまして、何とか定住人口の回復を図ろうとしてございますし、それから区部周辺部でも、最近では子供さんのいる世帯が郊外に流出をするというようなことから、区全体としての人口のバランスが崩れてきた。
都は、既成市街地における住宅供給の促進、住宅の住宅以外の用途への転用の防止、住宅附置制度により設置された住宅の公共住宅としての借り上げ等の実施について定めたものでございます。
◯村橋総合計画部長 ただいまご指摘の点は、本中間報告書の二八ページから書いておりますところにも、その趣旨、書いてありますが、住宅附置制度として区がとらえています住宅政策のくだりの中に書いてございますとおり、開発者に対して住宅の供給を、これは協議で決まることにはなりますが、要請するということでございますので、どのくらいの家賃の住宅になるかは、ちょっとよくわかりません。
また、この間、各区の取り組んできた住宅対策の特徴的なものに、居住継続の支援としての家賃補助制度の導入と、定住人口の減少に歯どめをかけようと都心区で取り組まれた住宅附置制度があります。これらの区市町村が先行的に取り組んできた制度を、都自身の住宅施策に組み込み、支援していくことも必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
都としても、ご指摘のとおり、この方式が区の住宅附置制度とも連携して活用されることが望ましいと考えているところであり、今後、国や区の施策とも連携を図りながら、十分検討してまいります。 次に、市街地複合住宅総合設計制度についてのお尋ねであります。 環状六号線内全域への適用区域の拡大につきましては、本制度の運用状況や区域内の開発動向を見ながら、ご指摘の趣旨を踏まえ、今後検討してまいります。
第四は、住宅附置制度など、区の住宅政策への支援策の検討でございます。二九ページの下段にございますように、都においては、住宅附置制度を初め、区が行っている住宅政策が効果的に運用されるよう、市街地複合住宅総合設計制度、優良民間賃貸住宅制度などの施策を、今後とも積極的に行うことを述べているところでございます。 三一ページをお開き願います。
◯岡本住宅政策担当部長 建築確認の問題につきましては、それを専門的に存じ上げているわけではございませんが、一般的に各区の住宅附置制度の中で実質的にされているのはどういうことかということで申し上げますと、各区の方と附置要綱に基づく協議が調わなければ、一般的には東京都の建築確認案件について、区の方から都の方に上がってこないということに、実質的になっているのではないかと思います。
◯石井委員 例えば、内田副委員長がいらっしゃいますけれども、千代田区の場合は、今回、十年間で八千五百戸の住宅供給をしていこうと、特に中堅所得者向けの区民住宅制度とか、また、特に住宅附置制度についてやはりより一層力を入れていこうと、こういう制度、十カ年計画を打ち出しているわけですね。
次に、区の住宅附置制度への都の支援策についてのお尋ねであります。 この制度については、これまで都心部における住宅供給の促進に一定の成果を上げておりますが、一方、ご指摘のとおり、オフィスへの転用や高家賃などの問題も生じております。このため、住宅附置制度により供給される住宅が、できる限り中堅所得層向けのものとなるよう都としても支援策を講じていく必要があると考えております。
◯岡本住宅政策担当部長 住宅附置制度によりまして供給されている住宅の家賃でございますけれども、これを中央区での平成二年度届け出戸数百四十六戸の平均値で申しますと、専用面積一平方メートル当たり四千四百円となってございまして、平均規模は七十五平方メートル程度でございますので、戸当たり月額の家賃で三十三万円、このようなことになってまいります。